７月４日に、埼玉県は、埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金の概要を公表しました。
埼玉県のホームページより、抜粋して説明し掲載いたします。
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について、新たに情報が出ましたら、今後、こちらにも掲載していきたいと考えています。
目次
埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
の２種類があります。
新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者（中小企業・個人事業主等）に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
埼玉県内の中小企業者・個人事業主等
次の(1)と(2)を満たす必要があります。
(1)令和２年５月から12月において、以下のいずれかに該当する者
・いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・連続する３か月の売上高の合計が前年同期比で30％以上減少
(2)前年度の月平均売上高が15万円以上であること
※(2)は、国の家賃支援給付金より、条件が厳しくなっています。
支払家賃の１／15を支給（６か月分）
上限額：20万円（複数店舗を賃借している場合は30万円）
新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人（オーナー等）に対して、支援金を交付するものです。
埼玉県内の店舗の賃貸人（オーナー等：中小企業・個人事業主等）
令和２年４月から６月において、以下のいずれかに該当するテナント事業者（※）に対し、家賃を２割以上減免した者
・いずれか１か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・３か月の売上高の合計が前年同期比で30％以上減少
※テナント事業者は、物品販売やサービスの提供を行う店舗であること
減免した家賃の１／５を支給（最大３か月分）
上限額：20万円
詳細は、後日公表されます。
埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話 0570-000-678 （ナビダイヤル）
詳細は、以下のページをご覧ください。
・埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について
（埼玉県のホームページ）https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index2.html
・国の家賃支援給付金について
（経済産業省のホームページ）https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
（ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト）https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
※本コラムは、2020年７月９日現在の情報で作成しています。
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