2020.04.29

〈新型コロナ関連〉【全国・事業者】持続化給付金（その１）

2020年４月27日に、経済産業省より、持続化給付金の申請要綱等（速報版）が公表されました。

【持続化給付金とは？】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、

事業の継続や再起のきっかけとなるように、支給される事業全般に広く使える給付金のことです。

法人は最高で200万円、個人事業者は 最高で100万円支給されます。

※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

■　売上減少分の計算方法
　 前年の総売上（事業収入）－（前年同月比50％以下となる月の売上×12ケ月）　

~~※上記の計算式で出た金額は、10万円単位とします。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てます。~~

（５月８日に新たな運用がされることとなり、10万円未満の端数の切り捨てはされないことになりました。）

注意：一度給付を受けると、再度給付を申請することはできません。

※以下を満たす幅広い業種が対象とされています。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業

２．以前から、事業による収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者

３．法人の場合は、

①資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者

※本コラムは、2020年4月29日現在の情報で作成しています。

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県、市役所、警察署等）に提出する書類を作成し、その内容の相談や、これらを官公署へ提出する手続きの専門家です。

ご自身が、これらの条件に当てはまるかどうか迷われる等、何かご不明な点がございましたら、（埼玉県富士見市ふじみ野駅西口から徒歩６分の）たまき行政書士事務所へお任せください。

初回のご相談は無料にて承りますので、お気軽にお問い合わせください（お問い合わせは、ページ下部よりご利用いただけます）。

おひとりおひとり丁寧に、申請手続き等のお手伝いをさせていただきます。

詳しくは、以下の経済産業省の申請要領（速報版）もご覧ください。